今年の不動産価格はどうなる…英国・中国・日本

イギリスの中央銀行イングランド銀行にとって2005年は真価を試される1年になりそうです。住宅価格は年率20％の勢いで上昇し続けており、不動産バブルの「軟着陸」という課題があるからです。一昨年夏3.5％にまで下がった政策金利は4.75％にまで上がってきています。(日経金融2004.12.6.)

中国では住宅投機が過熱です。都市部では2軒目以降の住宅購入が5-8割を占めるなど、短期的な価格上昇を当て込んだ転売前提の投資が横行しています。中国人民銀行は10月末に利上げしましたが、住宅ローン金利の上げ幅は最大で年0.27％に過ぎません。不動産会社は「今の高成長が続く限り損はしない」と投資を競っています。(日経2004.11.27.)

さて日本ではどうなるのでしようか。

野村不動産は、不動産私募ファンドなどにより、物件獲得競争が激化しているマーケット環境を「売り時」と判断し、運用資産の売却を進めました。

売却したのは、取得価格ベースで815億円分、売却先は外部の投資家で、投資利回り(ＩＲＲベース)は平均22.8％ということです。(日刊不動産経済通信2004.12.13.)

「真のリスクは金利上昇が始まった時点での不動産バブルの再クラッシュだ。それまでは一層過熱すると考えられる。」(日経金融 複眼独眼2004.12.20.)

一方で米国の不動産投資信託ラサールは日本への投資を加速させます。今年は1000億円の投資ということで、更に新たなアジア不動産ファンドの設定を検討しているとのこと。(日経金融　2004.12.16.)

黒目は高所恐怖症。しかし青目は強気で山を登り続けます。そして集まる預金を運用する手段を持たない地方銀行は黒目であっても目をつぶり覚悟してＲＥＩＴを買い漁ります。そして黒目の個人は遅ればせながら不動産投資ブームのど真ん中です。