土地輸入論…農作物輸入で都市近郊農地の大放出始まる？

日経ビジネスの2001.6.4号は「土地を鍛えろ…デフレ時代の活用術」という特集を組んでいます。その中で「土地の輸入」の話が出ています。

「土地輸入が地価下落の原因」と今から5年から10年程前はよく言われました。

日本製の時計の原価には日本のその工場の土地や本社の土地の固定資産税も織り込まれていれば、それら土地の購入費用も織り込まれているのです。つまり、日本製の時計を買うことは日本の土地を買うことにもなるのです。

中国から輸入された時計には中国の土地の価格や税金が織り込まれています。中国製の時計を買うことは中国の安い土地を買うこと、つまり土地を輸入することなのです。国際化により輸入が増えるとは安い海外の土地を輸入することです。

土地の価格がバブル前の価格を下回るようになってからは、もはやこの「土地輸入論」だけで地価下落は説明できなくなったといわれているようです。そのためか土地輸入論は最近は陰をひそめています。

そこへ日経ビジネスは土地輸入論です。「なんで今ごろ？」と一瞬思ったのですが、記事を読んで背筋がゾッとしました。今までの土地輸入論は工業製品を中心に議論されました。しかし今回の土地輸入論は農地なのです。

最近のBird発行人の食卓にネギが減りました。家内は「ネギの安売りがなくなって高くなったから」といいます。それはセーフガード(緊急輸入制限)の影響なのでしょう。農産物輸入は大きな流れです。止めようとしても止まりません。輸入農産物はまさに都市近郊農地の輸入です。この結果は日本の都市近郊市街化農地の大放出を生むことになるはずです。