フランスで不動産投資信託が始まる

日本での不動産投資信託は発足してから1年4ケ月となりました。配当課税の税制改正が好感されたようで落ち着いた値動きになっているようです。

フランスでは12月の国会承認により不動産投資信託がスタートすることになりました。その最大の特徴は既存不動産会社が資産価値の16.5％を税金として国に払えば普通の会社から不動産投資信託に変身できるということ。その後は賃貸収益の85％以上・売却益の50％以上を株主に配当するのであれば、不動産投資信託に対する法人税は非課税となります。

この制度が日本に取り入れられ、三菱地所が不動産投資信託になったのなら3502億円、三井不動産なら1721億円の税収だとか…(とらぬタヌキの…)。

不動産投資信託に変身後は内部留保可能なままで法人税非課税となります。フランスではこの波及効果で不動産株が11月から12月で12％上昇です。

(日刊不動産経済通信2003.1.20.)